鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
また、学校には、学校と地域とを結ぶ地域学校共同活動推進員を１名配置しており、今後、地域ボランティアとの連絡調整が円滑に進んでいくことを期待しております。 ２つ目には、教員業務支援員を各学校に１名配置しており、校内の消毒作業や、授業で使用するプリント類の印刷といった、授業準備等の補助を行っております。 ３つ目には、ＰＴＡ会員の御協力を得ているところです。
また、学校には、学校と地域とを結ぶ地域学校共同活動推進員を１名配置しており、今後、地域ボランティアとの連絡調整が円滑に進んでいくことを期待しております。 ２つ目には、教員業務支援員を各学校に１名配置しており、校内の消毒作業や、授業で使用するプリント類の印刷といった、授業準備等の補助を行っております。 ３つ目には、ＰＴＡ会員の御協力を得ているところです。
加算措置の増進分と深化分についてでございますが、これは資源向上支払交付金共同活動の加算措置でございまして、令和元年度から拡充されたものでございます。
では、次に、資料がありますんで、地域学校共同活動推進委員の委嘱のための参考手引ということで、すいません２つ分けて、１回で質問をしますんで。 この推進委員は、どのような選定が行われるのか、その役割についてお願いします。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位に集落協定を締結し、共同活動による農業生産の維持・発展や活性化を図る活動を支援する制度で、本事業の継続的な取り組みにより農業生産条件の不利を解消し、耕作放棄地の発生防止が図られ、中山間地域の農地が持つ多面的機能の増進に寄与するのみならず、さらには洪水や土砂崩
次に、交付金は対象農用地面積に対し農地維持活動、共同活動、長寿命化活動といったメニューごとに定められた単価を乗じて算定されますが、先ほど言いました農地維持活動と共同活動については、ほぼ申請どおりの交付額となりましたが、長寿命化活動については佐賀県からの交付額が申請の８割程度の交付額にとどまったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
また、農業者が多面的機能交付金及び中山間地域等直接支払交付金等を活用され、集落での共同活動の取り組みを支援することが所有者不明農地の発生防止にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
また、受け入れ農家としてはＪＡ部会の方を想定しておりますが、受け入れ農家には農業生産における技術習得、農業経営に関する知識の習得だけではなく、農道や水路などの維持管理における共同活動が必要であることや地域コミュニティの大切さなどについても指導していただくことにしております。
平成19年度に農地・水保全管理支払交付金としてスタートした当初は、農業者と地域住民が一緒になって取り組むことを目的とした共同活動支援交付金のみでございました。 その活動内容としては、施設の機能を維持するための草刈りや泥揚げ、施設を長く使うために行う農道、水路の点検や補修、また集落景観形成のための植栽や植樹などとなっておりました。
それによりますと、活動組織の皆様の多くが、地域の共同活動するために人口が減少し、将来の集落活動の継続が不安であるという意見をお持ちであられ、私どもとしまして改めて、人口減少に伴う集落における農業基盤の維持をするための活動の継続に強い危機感を抱いているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
多面的機能支払交付金は、その活動目的により農地維持活動、共同活動、長寿命化活動の３つの活動があります。その中の共同活動において、活動組織が新たな取り組みを行うことで加算措置要件に該当した活動組織が15組織で、交付金が合計で252万2,000円の増額となっております。
活動内容は、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の草刈り等を行う農地維持活動、水路や農道の軽微な補修を行う共同活動、水路や農道等の長寿命化のための補修・更新を行う長寿命活動の３つがございます。交付金の算定は、それぞれの交付金ごとに対象農用地面積に定められた単価を乗じて算定されております。 続きまして、林道向野線の全体計画についてでございます。
次に、交付金の内容の中で、農地維持共同活動については申請に対して満額の交付となりましたが、長寿命化活動については減額されたことも要因の一つとなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇） ◎消防長（坂口和広君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 消防分署建設費についてでございます。
この制度は、5年間の事業計画を作成し、地域住民の共同活動において、農道や水路の整備、補修、集落内の景観形成など、地域資源の適切な管理を行う取組に対して交付金が支給されるものでございます。 3つ目に、イノシシ等による農作物被害軽減を目的として、ワイヤーメッシュ柵など侵入防止柵の導入支援を行っております。
棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図るという大きな目的がありますから、今の現状のままででも共同活動によって守ることができれば、この事業の取組はできるということでしたし、この事業がモデルで今の２地区はよろしいとしても、ほかにもたくさんの中山間地直接支払を受ける地域もございます。
なお、集落協定書の認定前に実施をいたしました共同活動についても対象経費として認められており、また、第４期の残金につきましては、明確な使途と支出時期を示せば第５期対策に繰り越し可能となっております。 現在、集落からの要請があれば、集落へ出向きまして個別に事業説明を行っておりまして、徹底した第５期対策への取り組み推進を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
多面的機能支払交付金につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。 この中で、地域資源の保全活動の一つとしてため池の管理にも活用できるようになっております。ため池に関する活動では、除草やしゅんせつ、軽微な補修を地域の共同活動で行う場合の日当やため池の補修に必要な資材等の購入も行うことができます。
まず、農地維持支払交付金につきましては、水路、農道等の管理を地域で支える共同活動を支援するメニューで、対象となる活動は、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の草刈り等となっております。
一つ、私たちは校区内のさまざまな団体との交流を図り、コミュニティ・スクールや地域と学校の共同活動を通じて、学校教育への理解と協力を求め、子供たちのための望ましい教育環境の整備のため積極的に活動します。 以上のことが、６月１日の定期総会において決議されました、承認されました。 このことについて教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤田昌隆） 天野教育長。
そのため、先ほど御説明いたしました中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業による継続的な支援により、集落の共同活動を支援しながら、今後の地域農業を担ってもらう就農者を関係機関、団体と協力しながら確保し、育成していきたいと考えております。
松島では、ヒジキ、ワカメなど海藻類の採取や加工など、グループや漁協の女性部などで行われておりまして、昔から共同活動への意欲の高い地域でございます。 水産課関係では、近年の複合経営等支援事業、また離島漁業再生支援事業などの補助金や交付金を活用し、新たな活動に取り組まれております。